2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
環境省といたしましては、まず、系統への負荷をできるだけ掛けない形で地域の再エネを有効活用するということで、自立分散型エネルギーシステムの構築、あるいは自家消費型の太陽光発電と蓄電池の導入の支援などを行ってございます。
○茂木政府参考人 今、自家消費型の太陽光発電ということですが、住宅に載せる太陽光発電ということになると思います。こちらのコストが今、大体、二〇一九年度で十三・六円・パー・キロワットアワーということになっています。二〇二五年度の見通しで八・六円ということになります。
○梶山国務大臣 今委員御指摘のいわゆる卒ＦＩＴ太陽光を活用して電力の自家消費を図ることは、安価な再エネ電源の有効活用や、災害時にも電力が利用可能なレジリエンスの向上の観点からも重要であると考えております。 こうした太陽光発電の自家消費の促進のためには、発電した再エネを一旦ためて最大限消費できるようにする蓄電池について、低コスト化を促しつつ、導入、普及を進めていくことが重要であります。
私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。 ですので、是非、この自家消費型システムの普及には政府としても特段の力を入れていただきたいと思うわけですけれども、そろそろ時間が来ておりますが、この自家消費型再エネ電源システムの普及策、そして政策目標、現状どういったものがあるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） ＦＩＴ制度では、地域での信頼を獲得して長期安定的に事業運営を進めるために、十キロワット以上五十キロワット未満の太陽光発電に対して二〇二〇年度から一定の自家消費比率を求めるなどの地域活用要件を設けているところであります。 一方、十キロワット未満の太陽光発電は毎年十四万件程度がＦＩＴ認定をされております。
エネルギー関連の制度や市場動向を踏まえ、自家消費型事業を対象とするなど、条例改正等の対応も図ってきたところではございますが、改正案の認定制度との相乗効果によって、より地域に裨益する事業への誘導が図られる点は歓迎するところでございます。
このため、環境省では、自家消費型の営農型太陽光発電を促進しております。 例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。
そして、あわせて、再エネの導入拡大については何ができるかということでありますが、我々としては、今、企業の再エネ活用を後押しするために、地域の工場、事業所における空きスペースを活用して、初期設備の費用がゼロである自家消費型の太陽光発電設備などの導入支援、これ通称ＰＰＡとか、あと屋根置きというふうに言われるものであります。
一つの鍵となるのは、自家消費型と言われる屋根置きの太陽光ですよね。やはり、風力とか地熱とか、いろいろな電源、再エネにありますが、リードタイムが比較的長いことを考えると、一番リードタイムが短い電源、何かといえば、やはり太陽光になります。
ここで、オンサイトとオフサイトとありますけれども、オンサイト型とはサイト内で発生した電力を需要家が自家消費をすることで、これ規制の対象外です。
環境省では、ＣＳＦ・ＡＳＦ対策としての野生イノシシの捕獲等に関する防疫措置の手引きを公開をしまして、エリア内、感染エリア内で狩猟したハンターには、移動の都度、御自身や猟犬の手足、それから乗り入れ車両のタイヤなどの消毒、また、捕獲したイノシシの肉はエリア外に持ち出さず自家消費すること、その後は感染エリア外での狩猟は自粛することなどを含めた防疫措置を徹底することで、狩猟を従来どおり実施するということにしたと
環境省といたしましては、やはり地域資源の最大限の活用と、地域の再エネ資源を最大限活用した自家消費型、地産地消型の再エネ導入、これが最も重要であると考えております。
例えば自家菜園レベルのもの、あるいは、多少販売するぐらいで基本的には自家消費に回ったり親類で分配するだとかいったようなものですね、こうしたレベルの、日々の日常生活と切り離せないような農的な営みで、彼らにとっては、彼ら、彼女らにとっては、もちろんそれによって食品を買わずに済んでいるとか経済的な意味がありましたし、近隣で作物を交換することによって人間関係が成立するとかいろんなような意味があった。
○国務大臣（小泉進次郎君） エンドユースのところはまさに系統の制約の話がありましたが、そういった系統の制約にとらわれずに再エネが活用できる一つが自家消費型という形です。太陽光のパネルも含めて、これからＦＩＴから卒業していくものも含めてですね、この自家消費型というものが、今は最初の初期費用はゼロで、屋根を貸すという形で新たなビジネスモデルも出てきています。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、米の輸出拡大戦略、鳥獣被害対策、脱炭素社会の実現に向けた取組、自家消費型の再生可能エネルギー設備導入支援策、琵琶湖の水質保全対策、動物愛護管理政策等であります。 以上、御報告申し上げます。
そのためにまず取り組むべきは、自家消費主体の需給一体モデル、これの普及促進だというふうに書いてございます。 より具体的に申し上げると、それによって、発電コスト、今、一般の電力会社から買う電気料金というのはキロワットアワー当たりおよそ二十六円程度というふうに相場観がありますが、発電コスト、キロワットアワー当たり七円を達成することを目標にしたいということが書かれておりました。
自家消費する際のコストを太陽光の発電コストと同等というふうにみなしますと、民間企業の調査でございますけれども、事業用につきましては、二〇一九年の実績でキロワットアワー当たり十三・一円、これが二〇三〇年にはキロワットアワー当たり五・八円になるというふうに予想されております。
○小泉国務大臣 このＰＰＡモデル、環境省としても、令和二年度第一次補正予算で、オンサイトＰＰＡモデルなどによる自家消費型太陽光発電設備の導入支援を行って、これまでに、二百四十五件を採択して、発電容量の合計は約六十メガワットに達したところであります。
今先生の御指摘のあった家庭菜園ですとかには、自家増殖を行ったとしても、自家消費用であれば育成者権の侵害にはなりません。 さらに、現在も登録品種の種苗を作付けごとに購入している多くの農業者は、種苗代として許諾料相当の負担をしておりますので、法改正によって新たに許諾の手続ですとか許諾の負担が発生するということはないということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今先生から御指摘のあった、家庭菜園について自家増殖の対象になるんではないかと、こういう御指摘でありますが、この家庭菜園につきましては、これ趣味的な利用あるいは自家消費用であれば、これは自家増殖のこの対象にはならないということであります。
また、今年度より新たに、バッテリー交換式電動車の導入支援による配送拠点のエネルギーステーション化を支援する事業、それから自家消費型の太陽光と蓄電池の同時導入を支援する事業を実施してございます。
このような卒ＦＩＴ電源というのは、今後、電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費を推進する方針が示されておりますけれども、ＥＶや住宅用蓄電システムはまだまだ高価であります。経産省や環境省は、このＥＶ購入支援や、再エネ電源と蓄電池を組み合わせた自家消費型設備の導入支援を行っておりますけれども、これまでの支援内容では不十分だというふうに感じております。
○梶山国務大臣 ＥＶや蓄電池は、ＦＩＴの買取り期間終了後の家庭用太陽光発電を自家消費するために有効な手段であると思っております。再生可能エネルギーを効率的に活用することに寄与するものと考えておりまして、さらなる蓄電池の開発そして性能向上というものが必要だと思っております。
○政府参考人（小野洋君） 環境省の大まかな試算によりますと、先生今御指示ございましたが、二〇一八年度末時点で運転しているものを既存というふうに捉えますと、いわゆる非効率石炭火力発電所が一・三億トン、年間ですね、年間ＣＯ２排出量が一・三億トン、高効率石炭火力からのＣＯ２排出量が年間約一億トン、さらに自家発自家消費設備分が〇・四億トンでございます。
あわせて、自家増殖しているのはほとんどないということでしたけれども、ここが多分皆さん、本当かねという話だと思いますし、この前、参考人で来ていただいた横田農場の横田さんなんかはしっかりされているということですが、例えば、自家消費を目的とするような家庭菜園みたいなものもやはり規制の対象になっちゃうんじゃないのかということで心配されているし、そういう声もよく聞きます。
育成者権は種苗の趣味的な利用には及びませんので、自家消費用であれば、家庭菜園で自家増殖を行ったとしても育成者権の侵害には当たりません。
同時に、価格は下がってきて、要はＦＩＴ売電と自家消費、この位置付けが変わるというのがちょうど去年から始まったところでございます。 時間軸というのはとにかくマーケットをベースに我々は注視して考えていかなきゃいけないと思っておりますので、戦略の実行ということはしっかりと考えながら、状況をよく見極めて次なる対策を着実に打っていきたいと考えてございます。
例えば、小口で自家消費するようなものはＦＩＴで、競争電源として大きなものはＦＩＰへというような説明はなされていますが、各地の御当地エネルギーと言われる地域での発電事業はどうなっていくんでしょうか。あるいは、ソーラーシェアリングはどうなっていくんでしょうか。これ売電していますよね。その線引き、それから移行時期、教えてください。
制度的には、例えば、今まで一般電気事業者、例えば東京電力で契約をしていて売電をしていた、固定価格で売っていたその御家庭が、そのまま東京電力と契約をして、ＦＩＴ後も売電をするというパターン、あるいは自家消費として自分で使ってしまうというパターン、あるいは、新電力と言われている、東京電力以外で購入をやっているところに売るというパターンと幾つかの選択肢があって、それをどういうふうに選んでいくかというのは大事